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浩の教室・第11期 第9・10回(通算601・602回)勉強会の模様

 先週末の土日に開催した勉強会へご参加のみなさま、オツカレさまでした。両開催ともに、こちらからの奈良マーク解答解説と自己売り込みのツボ、集団面接の実践となりました。

 土曜日には、奈良の解説を2問いたしました。かなり精緻に解説し、関連知識にも触れるため、ゆっくりした進行になります。奈良の問題はよい問題がおおいですね。今回の学校評議員、学校運営協議会制度は、すでにその実践蓄積があり評価がまたれるところです。学校評議員は廃れてきた感があります。学校運営協議会制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律=地方教育行政法に依拠した制度です。その存在は受験生なら知っている方が多い反面、具体的な設置や運営に関しての法的取り決めについてはあやふやな場合があるでしょう。

 日本国憲法からの出題は、前文と最高法規からでした。平和的生存権についてはたずねられているところではありませんでしたが、話題をこちらに広げてお話しましたし、文中の「諸国民」とはなんなのか、ということについても考え方を紹介しました。負託と信託のどちらが正解かなどは、かなりの末節だと思われますが、奈良はこういうところも聞きたいのでしょう。

 日曜日にはこのつづきで、教育基本法の正誤選択問題の解説をいたしました。こちらは間違う人はいない問題です。人格の完成、国家社会の形成者という2つの教育の目的があり、その目的達成のために目標が設定(第2条)されるという構造の確認からはじめました。ですので、第2条も受講生に読んでいただきながら確認いたしました。このほか、6条と9条が出題されたわけですけど、基本的なところばかりです。時間の足りないのが奈良の問題を解いていて思うところですけど、こうした問題は秒殺しなければなりませんね。

 次の大問4の教育法規は難問です。ここでは、学校教育法、学校教育法施行令、学校教育法施行規則の「作成者」とちがいについて解説を試みました。その上で、それぞれの行為者を覚えておくことが対策として有効であることを指摘しました。授業の終始時間を決定するのは誰なのか、休業日を決めるのは誰なのか、これらが行為者をたずねる問題です。どっちがどっちか紛らわしいものが多いですけど、ちゃんと結び付けられるようにしておきましょう。

 次の問題は大文、懲戒についての規定です。学校教育法施行規則26条の解説です。懲戒については2種類あること、学籍に関する懲戒について、実施者がだれであるのかを確認しなければなりません。しかし、この問題も選択肢がありますし、「カ」に何がはいるのかわかれば無難に解けるでしょう。これ、書き込み方式でしたら、かなり難しくなりますね。

 土日でこのように大問1から5まで解答解説しました。

 つづいて、自分自身を教育委員会に売り込む文面をみなさんの前で披露する自己売り込みのツボのコーナーに移りました。勉強会の後半は、自己売り込みのツボと集団面接でした。自己売り込みのツボは、この回から2人の報告を受け付けています。年内に済まされることを期待しています。そうすれば、2回目がまわってくるかもです。自分自身を見つめなおし3分間で売り込みをかける自己売り込みのツボ、是非、トライしてください。もちろん、個人情報がつまったものですから、こちらにアップすることはいたしません。共通する注意事項を掲載するにとどめます。

 今回は、MさんとKさんでした。お2人とも、よくまとまっています。Mさんのツボは、平易にまとめ、かつ、自己の教育経験に基づきつつもチャレンジングな論旨でした。また、Kさんのツボはほぼ直すところがありません。追加したいと指摘した「教育的愛情の吐露」については、組み込んでいただきたいところです。
 集団面接は、なかなか手が挙がりませんね。そろそろ、基礎事項の質問ばかりでは飽き飽きしてきました。多少、ひねった問いも、問いかけてみますね。

 次回は11月の最終日、師走も近づいてまいりました。年内にできることは年内に消化しましょう。

(2013年11月16・17日)

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