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浩の教室・第11期 第28・29回(通算620・621回)勉強会の模様

 教育評価の問題が2題つづきます。完全習得学習を提唱したブルームの診断的評価、形成的評価、総括的評価のほか、個人内評価についてたずねられています。問題の文章を読めば、それほど難しい問題ではないでしょう。教科内容を完全にマスターするためには、歩一歩、児童生徒が理解し内容を自分のものとして定着しているかどうか診断する必要があります。事前に対象を理解するだけの知識技能があるかどうか診断し、つづいて新しい内容が定着しているか、教えるのと定着とを同時並行的に、つまり形成的に評価し、最後に最終評価としての総括があります。個人内評価は、説明文にあるように、評価対象である児童生徒の「内在する基準」を「基準」として評価する方法です。

 次の問題は新しいタイプの学校について知っているかどうかの出題です。マグネットスクール、オープンスクール、オルタナティブスクール、フリースクール、チャータースクールが選択肢として用意されています。

 マグネットスクールとは、アメリカ合衆国発祥の公立学校の一種である。魅力的な特別カリキュラムを持つため、郡や市、学区あるいは周辺地域に至るまでの広範囲から、子供たちを磁石(マグネット)のように引き付ける学校という意味で命名された。

 オープンスクールとは、子どもの能力や適性に応じて個別に教育計画を立て、開放された空間で自主的な学習を進める教育形態。あるいは、そうした教育を行う学校をいう。文部科学省では、平成14年度から「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究」に着手し、全国で9校を実践研究校に指定した。指定を受けた学校では、学校の裁量権の拡大と地域学校協議会の設置、運営により、自主的な教育目標や教育計画の策定、児童・生徒、地域・保護者などを含む多様な学校評価を実施し、オープンスクールの発想に立った特色ある教育課程の編成・実施を行っている。なお、広い意味では学校が正規の授業内容とは別に、幅広く市民などに呼びかけて行う公開講座などをオープンスクールと称することもある。

 オルタナティブスクール=オルタナティブ教育(代替教育)とは、「非伝統的な教育」や「教育選択肢」とも言い、主流または伝統とは異なる教授・学習方法を意味する。オルタナティブ教育方法の多くは、主流・伝統的な教育とは根本的に異なる哲学に基づいて発展したものである。ヨーロッパのシュタイナー学校やアメリカのホームスクールに見られるような非常に強い政治的、学術的、宗教的または哲学的な方向性を持つものがある一方、アメリカのチャーター・スクールに代表されるような既存の教育手法に不満のある教師や生徒が集まって作りあげた学校もある。教育選択肢には、公立校、私立校、無認可校(営利・非営利)、ホームスクールなど多岐に渡っているが、大部分が少人数クラス、教師と生徒との近しい関係、コミュニティー意識の三点に重きを置いている。

 フリースクール(英: Free School)の概念はきわめて多義的で、1.アメリカの授業料無償の公立小学校 2.アメリカのフリースクール協会(1805年設立)に加入する人道主義に基づく低所得者のための授業料無償の学校 3.イギリスのサマーヒル・スクールのような デモクラティック・スクール 4.英米のオープン・エデュケーションを行っている学校 5.オルタナティブ教育の理念に基づく学校(オルタナティブ・スクール) 6.不登校の子供が通う非学校的な施設(日本)などの意味で用いられる。(1)(2)での「フリー(free)」は、「自由」ではなく「無料」を意味する。外国では主に(3)または(5)の意味で用いられ、日本では主に(6)の意味で用いられることが多い。

 チャータースクール(Charter School)は、アメリカ合衆国で1990年代から増えつつある新しい学校の試みで、チャーター(Charter)と呼ばれる特別認可、あるいは達成目標契約により認可された学校である。チャータースクールは新しいタイプの公立校という説明の仕方がされることもあるが、正しくは公募型研究開発校という方が分かりやすい。保護者、地域住民、教師、市民活動家などが、その地域で新しいタイプの学校の設立を希望し、その運営のための教員やスタッフを集め、その学校の特徴や設立数年後の到達目標を定めて設立の申請を行う。認可された場合、公的な資金の援助を受けて学校が設立される。運営は設立申請を行った民間のグループが担当する。その意味では、公設民間運営校である。ただし、所定の年限の内に目標の達成や就学児童が集まらない事態に陥った時には学校は閉校になり、その場合の負債は運営者たちが負うことになる。


 この日本教育史の問題まで、4月5日の勉強会にて解答解説しました。明治5年の学制、明治12年の教育令、明治19年の小学校令、昭和16年の国民学校令、昭和22年の学校教育法の順番です。歴史的並び替えの問題は難しいですね。完全に憶えていなければ対応できないからです。今回は教育勅語が選択肢に用意されてませんでしたが、明治期においては学制を基点として、教育令、学校令(小学校令、中学校令、帝国大学令、師範学校令))、教育勅語を覚えておけば採用試験対策としては十分でしょう。あとは、誰がこうした教育法規を準備した人物なのかを押さえておくくらいでしょうか。

 つづいて昭和に飛ぶのですけど、国民学校令と教育基本法、学校教育法ですね。戦前までは「令」で戦後は「法」ですから、おおまかに判断することができます。これは、戦前までは教育法規勅令主義であること、戦後は教育法規法律主義であることによっています。戦前は、教育に関する法規は法律で規定されていなかったということです。もちろん例外はあります。教員の給与に関することなど、お金に関わる取り決めは、帝国議会の採決が必要でした。

 つづいて、ガードナーによる多重知能理論の区分についての問題でした。言語的知能、論理・数学的知能、空間的知能、音楽的知能、身体運動的知能、個人的知能の6点です。マルチプルインテリジェンスは、多くは8点から説明されているようです。こちらでも、8点から説明されています。内省的知能と博物学的知能が、和歌山の問題では抜けているようです。

(2014年4月5・6日)

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