昭和２８（１９５３）年に第１期の審議会がはじまり、その後１７期にわたって議論をつづけ、各界の教育要求を調整し、歴代の文部大臣に答申してきた中教審。中央教育審議会は、平成１３（２００１）年、大幅な制度改正をうけ、５つの小分科会をしたがえつつ再編された。教育課程審議会を呑込むなどその一本化ゆえに教育行政の方向性を規定する影響力は、一層強力になったといえよう。文部科学省では次のように説明されている。
１ 設置の経緯
中央省庁等改革の一環として，従来の中央教育審議会を母体としつつ，生涯学習審議会，理科教育及び産業教育審議会，教育課程審議会，教育職員養成審議会，大学審議会，保健体育審議会の機能を整理・統合して，平成13年１月６日付けで文部科学省に設置。
２ 審議会の主な所掌事務
（１）文部科学大臣の諮問に応じて，(一)教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項，(二)スポーツの振興に関する重要事項を調査審議し，文部科学大臣に意見を述べること。
（２）文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議し，文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。
（３）法令の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
３ 構成
（１）委員30人以内，任期２年（再任可）
（２）５分科会（教育制度分科会・生涯学習分科会・初等中等教育分科会・大学分科会・スポーツ・青少年分科会）を設置する（委員は１～２の分科会に所属）。
（３）臨時委員及び専門委員を置く。
（４）審議会及び分科会には，必要に応じて，部会を設置する。
各期の答申は、我が国の教育政策の根本方針を示す基本文書である。それゆえ、公教育の教員をめざすわれわれにあっては、無視できない内容をもっている。国がどのような大綱的教育方針を描いているのか知っていなければ、受容するにせよ批判するにせよ、公教育に携わることなどできないであろう。ここで示された方針が立法化し、各自治体や教育委員会はいうまでもなく、現場の教員に対し直接影響を及ぼすのである。教員採用試験で頻出する所以である。以下のページでは１５期以降の答申を検証していこう。
「答申を制するものは教採を制す」
  第１５期 中教審答申 キーワードと解説「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第１次答申）」 平成８（１９９６）年７月１９日 |
 第１６期 中教審答申① キーワードと解説「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第２次答申）」 平成９（１９９７）年６月２６日 |
 第１６期 中教審答申② キーワードと解説「新しい時代を拓く心を育てるために」―次世代を育てる心を失う危機― 「幼児期からの心の教育の在り方について」 平成１０（１９９８)年６月３０日 |
 第１６期 中教審答申③ キーワードと解説「今後の地方教育行政の在り方について」 平成１０（１９９８）年９月２１日 |
 第１７期 中教審答申 キーワードと解説「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」 平成１１（１９９９）年１２月１６日 |
 第１７期 中教審報告 キーワードと解説「少子化と教育について」 平成１２（２０００）年４月１７日 |
 教養教育 中教審答申 キーワードと解説「新しい時代における教養教育の在り方について」 平成１４（２００２）年２月２１日 |
 教員免許状 中教審答申のキーワードと解説「今後の教員免許制度の在り方について」 平成１４（２００２）年２月２１日 |
 奉仕活動 中教審答申 キーワードと解説「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」 平成１４（２００２）年７月２９日 |
 新教育基本法 中教審答申 キーワードと解説「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」 平成１５（２００３）年３月２０日 |
 当面の教育課程 中教審答申 キーワードと解説「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」 平成１５（２００３）年１０月７日 |
 地域運営学校 中教審答申 キーワードと解説「今後の学校の運営の在り方について」 平成１６（２００４）年３月４日 |
■これ以降の重要答申や報告もすべてまとめているのですが、テキスト化し、勉強会参加者に（コピー代をいただいて）配布している関係上、こちらのページにアップいたしません。みなさま、がんばって勉強してください。Oct.17,2007
