広島教員採用試験対策レジュメ 

第1回 2003年夏実施・過去問の検討
問1−1

T 次の1・2に答えなさい。
1 次の(1)〜(4)は日本国憲法、地方公務員法及び教育公務員特例法の条文の全部又は一部です。空欄(A)〜(E)にあてはまる語句を書きなさい。ただし、同じ記号の空欄には同じ語句が入るものとします。

∇15年度も16年度も、第1問目は、法規からの出題である。日本国憲法、教育基本法、学校教育法施行規則、地方公務員法、教育公務員特例法など、オーソドックスな教育法規の穴埋め問題である。この傾向が続くようであればよいが、社会時事的な問題が教育法規出題傾向に波及する可能性がある。たとえば、鳥インフルエンザに関わり、学校保健法や学校給食法が出題されたり、虐待が頻発する日常から、児童福祉法や児童虐待に関する法律が出題されたりする可能性は捨てきれない。

(1)すべて公務員は、全体の( A )であつて、一部の( A )ではない。<日本国憲法第15条>

∇( A )には「   」がはいる。「全体」と「一部」というように、対比して条文が構成されているのはなぜだろうか。これは、戦前の天皇制国家に、つまり主権者天皇に奉仕する態度を「一部」の奉仕者性と捉え、それを否定し、戦後は全体の、つまり国民「全体」に奉仕することを宣言していることによるのである。

(2)職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の( B )に忠実に従わなければならない。<地方公務員法第32条>

∇( B )には「   」がはいる。この条文の「上司」とは、どのような立場であるのか議論があるが、普通、管理職と捉えていい。次の問いも含め、教職員の服務と勤務条件については確実に憶えなければならない。31条の職務の宣誓、33条の信用失墜行為の禁止、34条の守秘義務、36条の政治的行為の制限、37条の争議行為の禁止、38条の営利企業等の従事制限である。

∇なお、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、教育公務員特例法18条「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国立学校の教育公務員の例による」に注意しておこう。つまり、政治行為の制限に関しては、国家公務員と同じ扱いを受けることになるのである。地方公務員なら、その地方(学校所在地)だけの制限であるが、国家公務員扱いであれば、全国的に政治活動の制限を受けることになる。

(3)職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の( C )のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。<地方公務員法第35条>

∇( C )には「   」がはいる。昨今、教員が結婚式の司会者として報酬を受け取ったり、飲食店でアルバイトしたりしている報道があったが、職務専念義務違反である。

(4)教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず( D )と( E )に努めなければならない。<教育公務員特例法第19条>

∇( D )と( E )には、それぞれ「   」、「   」がはいる。2つを縮めて「研修」となる。

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