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教育公務員特例法

第17条

教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

A前項の場合においては、地方公務員法38条第2項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない。


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