2003年夏・教採
「あたるも八卦あたらぬも八卦予想問題」F

問:次の文章は、人権教育についてまとめたものである。@以下の空欄にあてはまる語句を、下の語群から選びなさい。また、A〜Gの空欄に適切な語句を書きなさい。

 昭和21(1946)年、GHQの指示を受けつつ、政府は日本国憲法を公布し、国民主権、平和主義、( @ )の尊重を国内外に宣言した。( @ )は、憲法11条では、「侵すことのできない永久の権利」として明記されている。この( @ )は当然ながら、それまで差別されていた人びとにおいても保障されるべきである。だが、戦後数年経とうとも、日本国民の差別意識は根深く残っていた。その差別意識は、京都市職員が被差別部落を露悪的に描いた小説に抗議を示し、行政に責任を求めた( A )事件をみても認められるところである。
 こうした差別の解消と改善に政府が真正面から取り組んだのは、昭和35(1960)年にスタートした( A )審議会である。そこでの4年余りにわたる議論をふまえ、( B )総理大臣に答申したのが、昭和40(1965)年の( A )審議会答申であった。被差別部落に対する差別問題は、当時の歴史的社会においても、( @ )を侵害され、( C )的権利と自由を完全に保障されていないという深刻な( D )として捉えられたのである。
 こうした60年代の被差別部落解放運動は、昭和44(1969)年の( E )法の制定によって一定の成果を得た。その成果が80年代に引き継がれ、昭和57(1984)年の( B )法制定における「ねたみ差別」解消にまで言及されている。
 21世紀にはいって、差別問題解消はたんに被差別部落の人びとをその対象とするだけでなく、( @ )を侵害されているすべての被差別の人びとを包括し解放すべきという立場から、人権問題として再出発する。
 平成8(1996)年、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まりから、( C )法が制定され、その第3条にしたがい、翌年、( F )省に( G )審議会が設置された。平成11(1999年の)( G )審議会答申は、人権教育、人権啓発のあり方を報告している。そこでは、主な人権課題としてその対象として、( H )、子ども、( I )、障害者、( J )、アイヌ人問題、外国人、( K )やハンセン病患者、受刑者などを掲げている。そして、こうした差別問題を正しく理解し、解決するため学校教育に期待が寄せられている。( G )審議会答申は次のように述べている。
 「人権教育は、( D )の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえ、地域の実情等に応じて、学校教育、社会教育及び家庭教育のそれぞれが互いの主体性を尊重しつつ、相互の連携を図ってこれを実施する必要がある。・・・・・・人権教育を進めるに当っては、( L )や( M )との関係を明確に( N )し、それらの運動そのものも教育であるといったことがないよう、教育の( E )が守られるように留意しなければならない。・・・・・・学校の運営に当っては、児童生徒がそれぞれ( O )を持った一人の人間として尊重されるよう、一人一人を大切にするという教育方針の下でこれにふさわしい学習環境を作っていくことが大切である。また、教員一人一人について指導方法の改善・充実が図られるよう、( F )の充実等に取り組む必要がある。さらに、日々の学校生活の場面で人権にかかわる問題が実際に起こった場合、すべての教員が人権尊重の理念に立って、児童生徒が発展途上にあることに十分配慮しながら適時適切に指導することが大切である。このような問題の解決に当っては、学校が主体的に取り組むとともに、日頃から学校の指導方針や課題等を積極的に家庭、地域、関係機関などに情報提供するなど、( G )に努めていく必要がある。この場合、学校の主体性を失い、外部からの教育に対する不当な介入であるとの批判を招くことのないように留意するなど、教育の( E )が確保されなければならない」


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